逮捕された場合は、どういう点に注意したらいいの？
lawnote一生のうちで、「逮捕される」という経験をすることは、決して多くないと思います。
しかし、普段まじめに生活している人であっても、思わぬトラブルに巻き込まれたり、身に覚えのないことで疑いをかけられたりして、突然逮捕されることがあります。
逮捕されると、これからどうなるのか分からず、不安や恐怖を感じるのは当然です。
そこで今回は、逮捕された場合に、どのようなことに注意すればよいのかについて、できるだけ分かりやすく説明します。
１ まずは弁護士に相談しましょう
逮捕された場合、まず大切なのは、できるだけ早く弁護士に相談することです。
逮捕されると、警察による取り調べが始まり、その後、検察官による勾留請求、裁判官による勾留決定など、短期間のうちに手続きが進んでいきます。
弁護士に相談することで、
- 今後どのような手続きが進むのか
- 取り調べにどのように対応すればよいのか
- 家族にどう連絡すればよいのか
- 早期に身柄を解放してもらうためにはどうすればよいのか
などについて、具体的なアドバイスを受けることができます。
知り合いの弁護士がいる場合
知り合いの弁護士がいる場合には、警察官にその弁護士の名前や連絡先を伝えて、接見を依頼することができます。
費用はかかりますが、日頃から信頼している弁護士に相談できるというメリットがあります。
弁護士の知り合いがいない場合
弁護士の知り合いがいない場合には、当番弁護士制度を利用することができます。
逮捕後、留置担当の警察官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えれば、警察官から弁護士会に連絡してもらうことができます。
当番弁護士は、通常、逮捕された当日、遅くとも翌日には接見に来てくれます。
当番弁護士による初回の接見は、無料で利用できます。
逮捕された場合には、一人で悩まず、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
２ 取り調べでは、黙秘権が保障されています
逮捕されると、その日から警察官による取り調べが始まります。
取り調べを受ける際に、ぜひ知っておいていただきたいのが、黙秘権です。
（１）黙秘権を行使することができます
逮捕された人には、黙秘権が保障されています。
つまり、捜査機関から質問を受けても、すべての質問に答えなければならないわけではありません。
特に、逮捕された直後は、何を話せば自分にとって有利なのか、逆に不利になってしまうのか、一般の方には判断が難しいことがあります。
そのため、まず弁護士に相談して、取り調べにどのように対応するかを決めることが大切です。
（２）弁護士と相談した上で供述することもできます
取り調べでは、事実関係を説明した方がよい場合もあれば、しばらく供述を控えた方がよい場合もあります。
その判断は、事件の内容や証拠、本人の認識などによって変わります。
そのため、可能であれば、弁護士と相談しながら、どのように供述するのかを決めていくことが大切です。
（３）身に覚えがない場合はどうすればよい？
逮捕されたものの、警察官が主張している犯罪事実にまったく身に覚えがないという場合もあります。
そのような場合には、まず弁護士に事情を詳しく説明し、どのように対応するのがよいのかを相談しましょう。
事件によっては、自分の記憶や認識に基づいて事実関係を説明していく方法もあります。
一方で、弁護士と十分に相談した上で、以後の供述を控え、裁判で自分の潔白を主張していくという対応を選択することもあります。
どちらの方法を取るべきかは、事件ごとに異なります。
「逮捕されたから、とにかく何でも話した方がいい」あるいは「絶対に何も話してはいけない」と一律に考えるのではなく、弁護士とメリット・デメリットをよく相談して対応することが重要です。
（４）犯罪事実を認めている場合は？
一方、犯罪事実について本人も認めている場合には、素直に取り調べに応じ、自分の行為について説明したり、被害者に対する謝罪や反省の気持ちを示したりすることが考えられます。
反省の気持ちを適切に示すことは、その後の刑事手続きにおいて重要になることがあります。
また、弁護士が被害者との示談や身元引受人の確保など、早期の身柄解放に向けた活動を行うこともあります。
ただし、犯罪事実を認めている場合であっても、逮捕された事件以外の犯罪についてまで、自分から積極的に話す必要があるわけではありません。
この点についても、弁護士とよく相談しながら対応しましょう。
（５）自分自身の体験に基づいて供述する
取り調べに応じる場合には、自分自身が実際に体験したことを、自分の記憶に基づいて正確に話すことが大切です。
分からないことについては、「分かりません」「覚えていません」と答えて構いません。
事実と異なることを、推測で話すことは避けましょう。
また、取り調べの後には、警察官が作成した供述調書の内容を確認することになります。
その際、記載された内容が自分の話したことと違っている場合には、訂正を求めることができます。
調書に署名する前に、必ず内容をよく確認するようにしましょう。
３ 家族に連絡する
家族がいる場合には、警察官に家族への連絡を依頼することができます。
家族が警察署に面会に来てくれれば、衣服や書籍などの差し入れを依頼することもできます。
逮捕されると、本人だけでなく、家族も突然のことで大きな不安を抱えることになります。
弁護士に相談しながら、家族にも必要な情報を伝えていくことが大切です。
４ 逮捕された後は、どのように進むの？
逮捕された後は、非常に短い期間の中で手続きが進んでいきます。
大まかな流れを知っておくと、少し落ち着いて対応することができます。
（１）逮捕から検察庁への送致まで
逮捕された後、通常は警察による捜査が行われ、逮捕から48時間以内に検察官へ身柄が送られます。
検察官は、引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合、裁判官に勾留請求をします。
（２）裁判官による勾留質問
検察官が勾留請求をすると、裁判官による勾留質問が行われます。
裁判官が勾留の必要があると判断した場合には、勾留決定がされます。
勾留されると、原則として10日間、さらに延長が認められた場合には、最長で20日間、身柄を拘束されることになります。
その間に、検察官が事件について起訴するか、不起訴にするかを判断します。
（３）起訴された場合
起訴されると、刑事裁判を受けることになります。
起訴後に保釈が認められれば、裁判が終わる前に身柄を解放してもらうことができます。
第1回の公判期日は、事件によって異なりますが、通常、起訴されてからおおむね1か月から1か月半程度後に開かれることが多いです。
５ 留置されている間の生活
留置施設では、警察署の規則に従って生活することになります。
逮捕されると精神的にも大きな負担がかかりますが、できるだけ冷静に行動することを心がけましょう。
持病がある場合や、体調が悪くなった場合には、警察官に申し出て、必要な医療措置を受けることができます。
また、弁護士との接見には、警察官の立ち会いはありません。
弁護士と話したい場合には、警察官に「弁護士に接見してほしい」と申し出るようにしましょう。
弁護士との接見では、事件についてだけでなく、今後の手続きや家族への連絡、取り調べへの対応などについても相談することができます。
６ 逮捕されたら、まず落ち着いて弁護士に相談しましょう
突然逮捕されると、「これからどうなるのだろう」「会社にはどうすればいいのか」「家族にはどう伝わるのか」など、さまざまな不安が頭をよぎると思います。
しかし、逮捕されたからといって、その時点で有罪が決まったわけではありません。
逮捕後は、検察官による勾留請求、裁判官による勾留判断、起訴・不起訴の判断など、短期間のうちに重要な手続きが続きます。
だからこそ、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。
取り調べにどう対応するのか、家族への連絡をどうするのか、早期の身柄解放を目指すためには何ができるのか――。
事件の内容によって、取るべき対応は変わります。
逮捕された場合には、一人で抱え込まず、できるだけ早く弁護士に相談するようにしましょう。
